甲賀市議会 2022-03-25 03月25日－07号
これを２月８日に先行交付決定がされておりますし、予算も大幅に増額をされて、４年度以降もそれで使ってもいいという判断の下で、国は、厚労省の見解はそのようになっていますけれども、その辺、既存の交付決定額から大幅に倍近く交付額がつけられていきます。その辺についての見解をお願いをいたします。
これを２月８日に先行交付決定がされておりますし、予算も大幅に増額をされて、４年度以降もそれで使ってもいいという判断の下で、国は、厚労省の見解はそのようになっていますけれども、その辺、既存の交付決定額から大幅に倍近く交付額がつけられていきます。その辺についての見解をお願いをいたします。
次に、住宅リフォーム事業補助制度の活用状況についてでありますが、平成３０年度が３０７件、交付額４，４５６万円で予算執行率が９４．１％、令和元年度が２８８件、交付額４，３９６万円で予算執行率９２．６％、令和２年度が２９２件、交付額３，７４１万円で予算執行率が９３．５％となっております。
この交付金による環境こだわり農産物として、有機栽培により生産された茶の令和３年度の実績は、栽培面積１，１７９アールで交付額３５万３，７００円で、令和２年度の栽培面積１，０１４アール、交付額３０万４，７００円と比較すると若干増加はしているものの、まだまだ有機農業の推進は十分な状況ではないと認識しており、農家や関係機関などの意見を聞きながら、最適な支援方法を検討してまいります。
それと、その実施の解体の工事費と８０万円との差の関係でございますけれども、これにつきましては、１件につきましては対象工事費が約８４万円に対して交付額が８割ですので６７万円、それと対象工事費が１８０万円に対して交付額が６４万円というものもございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 西村議員。 ◆６番（西村慧） すみません、再度１点だけ確認させていただきます。
次に、議案第53号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第５号）については、歳入予算の主な補正内容といたしましては、増額補正として、普通交付税においては、交付額の確定により４億1,265万6,000円、国庫支出金においては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る対策費国庫負担金4,383万5,000円、および体制確保事業費国庫補助金5,489万9,000円、石部駅周辺整備事業に係る社会資本整備総合交付金
また、訪問接種促進協力金については施設接種６万円と５０か所の積算根拠、在宅接種２万円と７００人の積算根拠、予約受付などを行う窓口機能について確認、福祉車両助成券について、対象を集団接種に限定した理由、一般財源を補正で充てるとしているが、最終的な国庫負担金の交付額とそれを差し引いた一般財源の充当額の想定についてそれぞれ確認しました。
結果、３月19日には、３月交付額として５億6,844万3,000円の交付決定があり、12月交付額を含めた令和２年度の特別交付税総額といたしましては９億691万9,000円となりました。 今後、地方譲与税やその他の交付金の確定とともに、財政健全化を見据えた中で、専決処分による補正予算におきまして令和２年度予算の最終調整をさせていただく所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
当初の交付額が減額または交付されなくなった農業者の方々からは落胆の声もございましたけども、機械、資材に先行投資された農業者の方からは、追加措置により一定の理解が得られているのではないかと推察しております。 次に、農業政策全体についてのご質問でございますけども、農業を取り巻く現状は、農業従事者の現状や高齢化、また後継者不足などにより大変厳しい状況にございます。
大項目２でございますが、臨時財政対策債とは地方債の一種で、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付すべき財源が不足した場合、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度でございます。償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源と見て差し支えないものでございます。
本市については、これまで交付基準の対象外でしたが、国と地方の協議である国保基盤強化協議会で国保への財政支援の拡充の一つとして、平成３０年に国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令附則第７条の改正により、全体の療養給付費等に占める結核性疾病及び精神病に係る割合が１５％から１４％に改正になったこと、また、これを受け本年１０月に国保連合会において再度精度を高めた試算が行われ、今回、本市が対象になることが
まず、ここで答弁させていただく金額は、普通交付税の基準財政需要額に算入をされている数値でありまして、実際の交付額とは異なることを御理解いただき、あくまでも計算上の数字として、令和２年度それぞれの項目ごと、小中学校別にお答えをさせていただきます。
どこともそうかもしれませんけども、その交付額の増額について、全国知事会も要望していますけども、県と共に長浜市としてももっと増額して交付せよという、そういう声を上げていくべきではないかというふうに思うんですけども、その点、市はどのように考えておられるのか、お教え願いたいと思います。 ○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
交付額につきましては、ＢからＡを差し引いた額に１０分の９を乗じた金額とします。 上限額は２０万円とし、１，０００円未満の端数切捨てとします。 提出書類については交付申請書兼請求書、ＡとＢの農業収入額がわかる書類の写しとしています。 以上、農政課所管の補正予算の説明といたします。 ○委員長（今中力松） 川瀬課長。
まず、承認第１号は、令和元年度米原市一般会計補正予算（第７号）に係るもので、令和２年３月２７日に特別交付税の交付額が確定されたことを受け、一般会計予算の補正が必要となり、令和２年３月２７日に専決処分したものでございます。
配分につきましては、人口、感染状況、財政状況などによってとされておりますが、現時点におきましては、国から交付額など詳細な通知がない状況でありまして、この交付金の対象となった際には、改めて財源更正をさせていただきたいと考えております。 以上、総務部が所管する補正予算の説明といたします。 ○委員長（今中力松） 安田課長。
しかしながら、今回の補正で、一般財源が不足するということから、例年の交付額から判断しまして、見込めるであろう額の一部を予算化させていただいたものでございます。 最終的に通知が来ましたら、残り分を教育施設整備基金に積み立てる予定をさせていただいております。 一番下の２１款市債、１項市債は、国の補正予算に伴いそれぞれ充当をするものでございます。
その成果もありまして、平成30年度における特別地方交付税の交付額は、全国でも上位に位置する交付税措置を受けているところでございます。今後も引き続き十分な交付税額が措置されるように取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君） 宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君） ありがとうございます。
本交付金の交付件数と交付額ですけれども、平成30年度は19件、金額で222万5,000円、令和元年度は22件で267万2,000円の見込みでありまして、引き続き令和２年度以降も循環型社会形成推進交付金の活用を考えているところでございます。
しかしながら、具体的な算定方法や交付額が明らかでなかったことから、現計予算におきましては、市基準額の保育料をベースに算定した金額を計上しているところでございます。 先週末、県のほうから情報提供がありまして、交付額が１億１，１４４万７，０００円であることが明らかとなったところでございます。